米露中がキューバ詣で　新法発効、投資拡大狙う

　【共同】外国からの投資を促す新外資法が6月に発効した社会主義国キューバをロシア、中国の首脳のほか、断交している米国の財界関係者らが続々と訪問している。今月に入り、中国の習近平国家主席が経済関係者らと共に訪れたほか、ロシアのプーチン大統領も公式訪問。各国ともキューバの市場経済化の流れを取り込もうと懸命だ。

　新外資法はラウル・カストロ国家評議会議長が主導する経済改革の一環で、大半の外資企業に対して30%だった収益税を15%に下げ、進出を促すのが柱。首都ハバナ近郊には外資を誘致する「マリエル開発特区」を設け、整備を進めている。

　キューバは国内総生産（GDP）が近年辛うじてプラス成長を保っているが、外貨収入は海外在住者から親族への送金や観光業が頼みで、投資拡大が急務。ムリジョ閣僚評議会副議長は社会主義の下で持続可能な成長を確保するために年間25億ドル（約2530億円）の投資が必要としている。

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