先送りはコスト4割高に　温暖化対策で米政権

　【共同】思い切った地球温暖化対策を講じるタイミングが10年遅れると、結果的に対策コストが40%増えて事態が手遅れになる恐れがあると指摘する報告書を、ホワイトハウスが29日公表した。

　野党共和党や石炭業界からの反発が根強い火力発電所の二酸化炭素（CO2）排出規制など、オバマ政権が進める温暖化対策の行動計画への理解を得る狙い。南極やグリーンランドの氷床崩壊といった破滅的な事態が将来起きるのを避けるためにも、今行動を起こすことが必要だと訴えている。

　報告書は、産業革命前に比べて世界の平均気温が3度高くなるまで放置すると、上昇幅を2度にとどめた場合に比べて国内総生産（GDP）の0.9%に当たる追加的な経済損失が生じるとの研究結果を紹介。米国に当てはめると追加損失は1500億ドル（約15兆3000億円）となり、算定できない生態系損失なども含めると被害は膨大になると指摘した。

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