「宣伝機関化」に反発も 米、VOA改革法案可決

 【共同】米下院本会議は28日、米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」の改革法案を可決した。米外交の促進がVOAの使命と明記し、政府の宣伝機関としての役割を強化しようとする内容に、VOAの記者らから反発が上がっている。

 国際社会の情報戦で米国が後れを取っているのは、VOAが「米国の声」という本来の役割を放棄していることが一因だとして、ロイス下院外交委員長(共和党)らが法案を提出していた。今後上院でも審議される。

 法案は機能不全が指摘されていた最高運営機関の理事会を改組すると同時に、VOAの報道が「米政府の政策と合致し、米外交を促進する」内容でなければならないと規定、米政府の見解を世界に広める役割を果たすようくぎを刺している。

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