南シナ海問題の協議促す ARF、拉致で期待も
- 2014年8月15日
- 世界のニュース
【共同】ミャンマー政府は15日、同国で10日に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議の議長声明を発表した。領有権争いが続く南シナ海問題で、事態を悪化させる行動を避けるようすべての関係国に要求。中国とASEANが、紛争回避を目的とした「行動規範」の早期策定で一致したことを受け、実質的な協議を促した。
北朝鮮をめぐっては、日本人拉致被害者の再調査を念頭に、「事案の具体的な進展に期待する」と表明。核問題では、ほとんどの参加国が朝鮮半島の非核化に向けた「早急な措置」の必要性を強調したとしている。10日の会議では、ケリー米国務長官が核施設の稼働凍結を求めており、米国などの意向を反映したとみられる。最近のミサイル発射に関しては当初案で懸念を表明していたが、最終的に盛り込まれなかった。
南シナ海では、中国がベトナムと領有権を争う西沙(英語名パラセル)諸島付近で5月初めから石油掘削を実施。ケリー氏らは会議で中国の動きを批判し、中国の王毅外相と激しい応酬になった。
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