関税交渉方式で合意できず　アジア経済連携の閣僚会合

　【共同】アジアの主要国を中心とする16カ国で貿易や投資の活性化を目指す東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第2回閣僚会合が27日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。関税撤廃協議を進める前提となる交渉方式の内容で合意できるかが焦点だったが、各国の意見の隔たりは大きく、合意は見送られた。

　RCEPは日本政府が環太平洋連携協定（TPP）と同様に重視する枠組みで、2015年末までの妥結を目標としている。だが、協議の出発点となる交渉方式ですら意思統一ができず、妥結目標が実現できるかは極めて不透明な情勢となった。

　出席した茂木敏充経済産業相は会合後に記者会見で「各国の事情を踏まえた現実的アプローチで交渉を進めることを提案した」と説明。今秋までに交渉方式を決め、12月に開催予定の次回事務レベル会合までに具体的な関税交渉を始めることで大半の国が賛同したと明らかにした。

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