対イスラム国安保対話へ　G7、共同声明に明記

　【共同】日米など先進7カ国（G7）は、イラクやシリアで勢力を拡大する過激派「イスラム国」をヒト、モノ、カネなど多様な側面から追い詰める方策を協議する中東安全保障対話の枠組みを創設する方針で一致した。25日に国連総会開催中のニューヨークで開いた外相会合の共同声明に明記した。

　米国は有志国と共にイラク、シリア両国でイスラム国に対する空爆を実施中。外交や経済、文化面の対抗措置も強化し、イスラム国壊滅を目指す。国連総会で盛り上がった反イスラム国の国際世論を持続させる工夫の一つといえそうだ。

　共同声明は、イスラム国の軍事力を封じる以外に、戦闘員や資金の流れを断つ必要があると指摘。イスラム国の暴力的過激主義が持つ影響力にも対処しなくてはならないとした上で「こうした取り組みを強化するため、安全保障に関する域内政治対話の創設を目指す」と記した。

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