電磁鋼に反ダンピング税〜商務省、日本製は204.79%
- 2014年10月9日
- 米国ビジネス
商務省は7日、日本や中国、ドイツなどから輸入されている無方向性電磁鋼について、不当に安く売られていると判断して反ダンピング(不当廉売)税を適用する方針を決定した。米国際貿易委員会(ITC)が被害を認定すれば、税の適用が最終決定される。
ロイター通信によると、対象の輸出国はほかに、韓国、スウェーデン、台湾。日本企業への税率は、JFEスチールと住友商事の輸出品が204.79%。最高税率は中国企業への407.52%、最低は韓国企業への6.88%だった。
オハイオ州の鉄鋼メーカー、AKスチールが昨年、不服を申し立てていた。無方向性電磁鋼はモーターや変電器、発電機に使われる。商務省ウェブサイトによると、昨年の日本製品の輸入額は約1850万ドルだった。
ITCの最終決定は11月20日に下される。
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