消費再増税、賛否分かれる　有識者、経済対策を要請

　【共同】政府は4日、有識者による景気点検会合を開き、消費税率10%への再増税判断に向けた本格的な議論に入った。初会合の4日は、意見表明した8人のうち5人が予定通り来年10月に再増税することに賛成した一方、3人が延期や実施見送りを求めた。景気や家計への影響を懸念し、現金給付などの経済対策は大半の有識者が要請した。

　4日には経済財政諮問会議も開かれ、景気を下支えする対策の議論に着手。民間議員が商品券配布などの家計支援策や、子育て世帯へのサービス給付などを提言した。安倍晋三首相による12月上旬の再増税判断が迫る中、政権の経済運営は正念場を迎える。

　会合は18日まで計5回開かれ、関係閣僚も出席する。有識者は当初予定したメンバーに若田部昌澄早大教授らが加わり、計45人となる。

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