イスラム国対応で連携 日ヨルダン首脳会談
- 2014年11月20日
- 世界のニュース
【共同】安倍晋三首相は20日夜、来日したヨルダンのアブドラ国王と官邸で会談し、イラクやシリアで台頭する過激派「イスラム国」への対応での連携強化などを柱とする共同声明を発表した。イスラエルとパレスチナの共存に向け、和平交渉再開と暴力行為の中止を要請していくことも盛り込んだ。
共同声明はイスラム国を「国際秩序に対する重大な脅威」と批判。外国人が戦闘員として加わる問題など、幅広い分野で国際社会が協調して対処していく必要性を確認した。国連安全保障理事会改革への取り組みや、防衛関係者による相互訪問の活発化でも合意した。
両氏は、日本がヨルダンに政府開発援助(ODA)で総額約24億円を無償資金協力する交換公文に署名した。アブドラ氏は、首相が掲げる「積極的平和主義」に支持を表明し、原子力などエネルギー分野での日本企業の協力に期待感を示した。
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