国会の女性進出進まず 目標遠く衆院選候補16%
- 2014年12月5日
- 日本発ニュース
【共同】政府は「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を掲げ民間企業や自治体に実現を求めているが、各党の女性国会議員を増やす取り組みは遅れている。列国議会同盟(本部ジュネーブ)によると10月時点で日本の女性国会議員(衆院)は189カ国中134番目の8.1%。今回の衆院選でも全候補者中、女性は16.6%で「隗より始めよ」とはほど遠い。
海外で女性国会議員の多い国は、クオータ(人数割当)制を政党が候補者に適用したり、国が法律で候補者や議席の比率に導入したりしている場合が多い。スウェーデンは複数の主要政党が導入し、女性国会議員は43.6%。内閣府によると、1990年代半ばに2%だった韓国も、比例代表候補の女性を50%とする法改正が行われ、15.7%まで増えた。
しかし日本ではクオータ制は一部野党が公約に掲げているのみ。必要性を訴える意見もあるが、逆に男性の権利を制限しかねないとの見方もあり、政府は「政党には働きかけるが、議員定数に関する強制的なクオータ制は慎重な検討が必要」(有村治子女性活躍担当相)との立場だ。
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