中国製タイヤに課税〜商務省、不当廉売の仮決定

　商務省はこのほど、中国製の輸入タイヤに17.7〜81.3%の反ダンピング（不当廉売）関税を課す仮決定を下した。最終的には来年に予定される米国際貿易委員会（ITC）の判断で課税が決まる

　サプライヤービジネスによると、中国から大量に輸入される安いタイヤで米国人労働者の雇用が失われているとの国内業界の訴えを受け、同省が調査した結果、中国製の乗用車および軽量トラック用タイヤが政府から不当な助成を受けていると認められた。課税率はメーカーごとに異なる。

　反ダンピング関税は、中国に工場を持つ米メーカーのタイヤも対象になる。クーパー・タイヤ&ラバー（オハイオ州）の場合、中国の拠点クーパー・クンシャン・タイヤの製品に12.5%の関税が課される可能性がある。

　このため、中国製のタイヤを販売する米メーカーは輸入品を倉庫にとどめておく可能性が高い。ブルームバーグ通信によると、グッドイヤー・タイヤ（同州）がすでに国内の倉庫で中国製品の保管を始めた。

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