貿易解禁で利権争い加熱も〜キューバ産の葉巻やラム

　オバマ政権がキューバとの関係正常化に動き始め、対キューバ貿易が解禁される可能性が出てきた。実現すれば、禁制品だったキューバ産の葉巻やラムの販売権闘争が加熱する可能性がある。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、米国は世界最大の葉巻市場で、米国葉巻協会（CAA）の統計では年間売上高は67億ドル。キューバ産葉巻は世界でも最高級品と見なされ、その売り上げは年に4億ドル強。対米貿易が解禁されれば大幅に増える可能性が高い。

　現在、キューバ産の葉巻はすべて国営たばこ公社のエンプレサ・クバーナ・デル・タバコ（キューバタバコ）が製造し、米国以外の世界販売は英国のインペリアル・タバコ・グループが取り仕切っている。対米貿易が解禁されればキューバタバコは生産を拡大する予定で、成り行きを見守っている。

　しかし、米国内ではすでにゼネラル・シガー傘下のスカンジナビアン・タバコ・グループが、2013年にキューバタバコとの16年間にわたる商標訴訟に勝って有名ブランド「コイーバ（Cohiba）」の販売権を取得し、ドミニカ共和国製を販売している。インペリアルは「ロメオ・イ・フリエタ」といったドミニカ産の別ブランドで対抗しており、貿易が解禁されれば販売権を巡る争いが再燃する可能性がある。

　一方、ラムのブランド闘争は1950年代のキューバ革命当時までさかのぼる。キューバで設立された「バカルディ（Bacardi）」は、カストロ政権による国有化を受けて国外に撤退したが、97年には「ハバナ・クラブ」の設立者から同ブランドを買い取り、米国内の商標権も獲得して、2006年にプエルトリコ製のハバナ・クラブ販売を始めた。

　しかし、フランスの酒類大手ペルノ・リカールは、93年にキューバ政府との合弁事業を通じてハバナ・クラブの世界販売権を入手。120カ国でキューバ製を販売しながらバカルディを訴える構えを見せている。また、対米貿易が解禁されれば「ハバニスタ（Havanista）」の新しいキューバ産ラムのブランドで対抗する予定だ。

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