法人税下げ、2年で3%超 15年度は2.51%、自民方針
- 2014年12月26日
- 日本発ニュース
【共同】自民党税制調査会は26日、法人税の実効税率の引き下げ幅を2015年度は2.51%とする方針を固めた。16年度に下げ幅を3%超まで上積みする方針と合わせ、野田毅会長が安倍晋三首相に伝え、了承を得た。30日に決定する与党税制改正大綱に明記する。
政府、与党は財源確保を段階的に実施し、当面は減税を先行させて停滞気味の経済成長を後押しする。恩恵を受けるのは一部の黒字企業に限られ、税負担の増す赤字企業は一段と厳しい経営環境を強いられる。
野田氏は26日に首相と会談し、法人税改革の進め方を報告した。会談後、記者団に「十分理解していただいたと思う」と述べた。
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