「成果で賃金」導入へ　年収1075万円以上要件

　【共同】厚生労働省は16日、一定の要件を満たす労働者を労働時間規制から外し、成果で賃金が決まる新制度の対象を、年収1075万円以上、職務範囲が明確で研究開発などの専門職に限るとした骨子案を労働政策審議会分科会に提示した。既存の裁量労働制の対象も拡大する。政府は規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案を26日召集の通常国会に提出する考えだ。

　新制度は「高度プロフェッショナル労働制」と名付けられ、安倍政権が進める雇用改革の柱。政府は「時間に縛られず創造的な仕事をする人のニーズに応える」とするが、労働側は「残業代ゼロ制度」と反発し、働き過ぎに警戒している。

　政府は昨秋の臨時国会で廃案となった労働者派遣法改正案も再提出の方針。雇用ルール見直しで与野党や労使間の攻防が予想される。

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