たばこ大手、禁煙商品開発でコンサルと提携

 「キャメル」や「ポール・モール」などのブランドを持つ米2位のたばこ大手レイノルズ・アメリカン(ノースカロライナ州)は、医薬品コンサルティングのピニー・アソシエイツ(Pinney Associates、メリーランド州)と提携して禁煙支援商品の開発を進めている。

 AP通信によると、近年はたばこ増税、健康意識の高まり、喫煙規制、社会的なイメージ悪化などを受けてたばこの需要が低下し、禁煙に取り組む人が増えている。レイノルズのスーザン・キャメロン最高経営責任者(CEO)はこれまでも、たばこの健康への悪影響を減らす新商品で業界を変えることに関心を示していた。レイノルズは、たばこの害を減らるための政策でもピニーと協力していく。

 米国では、予防可能な疾患や死亡の原因の首位が喫煙で、肺がんによる死亡では大半に関係しているほか、心臓発作などの要因にもなっている。厚生省疾病対策センター(CDC)によると、現在喫煙習慣のある成人は4200万人以上に上り、その約半分は毎年禁煙を試みている。

 2社の提携では、レイノルズのニコノバムUSA(Niconovum USA)部門が、ピニーの系列会社とともに新種のニコチンガムや電子タバコといったニコチン代用商品の開発に取り組む。ニコノバムは、ニコチンガム、ニコチンパウチ(かぎたばこ)、ニコチンスプレーなどの禁煙支援商品を作っており、09年にレイノルズに買収された。

 現在、禁煙支援商品の市場は製薬業界が主導しているが、レイノルズは対抗勢力としてニコチンガム「ゾニック(Zonnic)」の拡張を進めている。

 ピニー・アソシエイツは、ニコチンガム販売トップの英グラクソスミスクライン(GSK)に協力してきたほか、元社員のミッチ・ゼラー氏が連邦食品医薬品局(FDA)のたばこ規制責任者を務めるなど業界との関係が深い。

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