STAP問題終結へ　小保方氏に60万円返還請求

　【共同】理化学研究所は20日、STAP細胞論文で不正が確定した小保方晴子氏(31)に、研究費のうち論文投稿料の約60万円を返還請求するとした上で、故意の混入を立証できないとして刑事告訴の断念を発表した。辞任の意向を示している野依良治理事長は23日に記者会見を予定しており、理研はSTAP問題の終結を図る。

　理研は、ハーバード大と共同で出願していたSTAP細胞に関連する国際特許も放棄する。野依理事長は「社会の信頼を取り戻すべく、できる限り努力を続ける」とのコメントを出した。

　東京都内で20日、有信睦弘理事らが記者会見し説明した。返還請求に強制力はなく、小保方氏が応じるかは不明という。研究不正を理由とする返還請求は理研では初めて。

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