国際秩序構築へ同盟強化 日米首脳が会談
- 2015年4月28日
- アメリカ発ニュース
【共同】安倍晋三首相は28日午前(日本時間同日深夜)、オバマ大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。国際秩序の構築に向けて日米同盟を強化する方針で一致。環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議に「大きな進展があった」と歓迎し、早期妥結への連携を確認する。会談に合わせ、中国の南シナ海進出やロシアのクリミア編入を念頭に、領域の「力や強制による一方的な現状変更」を認めないとした日米共同ビジョン声明を発表する。
オバマ氏との会談は昨年11月に訪問先のオーストラリアで開いて以来。両首脳は自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力指針(ガイドライン)の18年ぶりの改定を踏まえ、地球規模での協力拡大をにらんだ「同盟の変革」への決意を表明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関しては、同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」として推進を確認する見通しだ。
共同声明は、「敵対国」から「不動の同盟国」となった戦後70年の日米関係を「和解の力を示す模範」と位置付け、ルールに基づく国際秩序の構築に貢献してきたと強調。新指針については「日本が地域の安全への貢献を拡大することを可能にする」と評価する。
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