家族の身代金支払い容認　人質救出でオバマ政権

　【共同】オバマ政権は、テロ組織などに国外で拘束された米国人を救出するために、家族が身代金を支払うことを容認すると明記した新たな対応策をまとめた。メディアが23日伝えた。オバマ大統領は24日、声明で正式発表する。

　米政府としてテロ組織に身代金を支払わない原則は堅持するが、被害者の家族が身代金を支払っても起訴はしないことを明確にする。米政府が人質を取った組織と交渉することや、人質救出を模索する家族を支援することも可能だと明示する。

　昨年夏、過激派組織「イスラム国」に殺害されたジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏の母親が、息子の解放に向け身代金を集めようとした際、米当局者から「テロ組織ほう助の罪で処罰されると脅された」と証言。「人質と家族を見捨てるのか」などと政府の対応に批判が集まり、オバマ氏は対応の見直しを指示した。

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