TPP農業対策を本格検討　影響緩和へ本部設置

　【共同】政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉で大筋合意した場合、国内対策本部を設置する検討をしていることが26日分かった。輸入関税の撤廃や削減による農産物への影響を緩和する方策を練る。

　国会はコメなどの農業重要品目を保護するよう求める決議をしているが、TPPが発効すれば価格が安い輸入品による国産農産物への影響は避けられないと判断した。

　米国では議会下院が米東部時間25日、TPP交渉の妥結に欠かせない「貿易促進権限(TPA)法案」に関連する失業者対策法案を可決した。すでに上下院を通過したTPA法案とともに、オバマ大統領が近く署名し、成立する。TPP交渉は大詰めを迎え発効後を見据えた動きも始まった。

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