火力発電でCO232%削減　米政権が規制強化、反発も

　【共同】政府は地球温暖化対策のため、国内で稼働する火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出量について、2030年までに05年比で32%削減を目指す規制案を最終決定した。米メディアが2日、一斉に報じた。3日にオバマ大統領が正式発表する。

　昨年6月に発表した規制案の30%にさらに上乗せした。石炭業界や野党共和党は強く反発。火力発電への依存度の高い州政府などによる訴訟も確実視されており、来年11月の大統領選で主要争点の一つとなりそうだ。

　オバマ氏は2日、フェイスブックで公表した動画で「温暖化と闘う上でこれまでで最も重要な措置だ」と語った。

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