日米の国内手続きが不可欠 TPP発効要件を規定
- 2015年10月6日
- アメリカ発ニュース
【共同】環太平洋連携協定(TPP)参加12カ国は大筋合意に伴い協定の発効要件を定めた。国内総生産(GDP)を重視する規定となっており、日米のどちらかが欠けても発効できない仕組みだ。発効には両国が国内手続きを円滑に進めて完了させることが不可欠となる。
参加12カ国は大筋合意の内容を基に正式な協定文づくりを急ぐ。日本では同時に協定文を和訳し、内閣法制局が審査に当たる。作成した協定文に各国がそろって署名し、内容への基本的な賛意を表明する。
署名後に各国はそれぞれ国内法の整備や議会承認などの手続きを進める。原則として、参加12カ国がすべて国内手続きを終えてから60日後に発効する。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ