米有望企業、移民が創業　排斥すれば活力低下も

　株式市場で上場が見込まれるような有望なベンチャー87社のうち、約半数の44社は移民が創業したとの調査結果を、18日までにシンクタンクが発表した。移民は「急成長する新興企業の源泉だ」と結論付け、査証(ビザ)の発給要件の緩和を促している。

　大統領選で共和党の候補指名を確実にしたトランプ氏は移民排斥発言を繰り返しているが、移民流入を抑制する政策が採用されれば企業の活力をそぐ恐れがありそうだ。

　企業価値10億ドル(約1100億円)以上で株式上場の可能性がある企業を米紙ウォールストリート・ジャーナルが87社選び、シンクタンク「ナショナル・ファンデーション・フォー・アメリカンポリシー」が創業者の出身地などを調査した。(共同)

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