米国とインドは7日、東芝の米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)によるインドでの原子力発電所建設で基本合意した。中国をにらんで戦略関係強化に動く米印は原子力協力を拡大。核拡散防止条約(NPT)未加盟の核保有国インドを例外扱いするオバマ政権の姿勢は「核兵器なき世界」の理念に逆行するとの批判もつきまとう。
オバマ大統領とモディ首相の会談後に発表された共同声明は合意を「(2008年発効の)米印原子力協定の約束を結実させる」とたたえた。
協定は、中国に隣接する民主主義国インドとの連携を重視するブッシュ前政権が推進。原子力関連資機材の輸出管理を行う日米など原子力供給国グループ(NSG)は、1974年に核実験を行ったインドに禁輸措置を講じてきたが、米国が主導して例外的に禁輸を解除、被爆国の日本も追随した。(共同)
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