外国4銀行の遺言状提出期限、1年延長　米金融当局

　米連邦準備制度理事会(FRB)などは8日、巨大金融機関に毎年策定を義務づけている経営破綻時の清算計画(遺言状)に関し、ドイツ銀行など外国銀行4行の提出期限を来年7月1日まで1年間延長すると発表した。発表は米連邦預金保険公社(FDIC)との連名。

　4行はドイツ銀のほか、バークレイズ、クレディ・スイス、UBS。これまで2016年分の計画を今年7月1日までに提出するよう求められていた。

　金融規制改革法では、清算計画とは別に、総資産500億ドル以上などの巨大海外銀行に対し、規制・監督がしやすくなるよう中間持ち株会社を今年7月1日までに設けるよう義務づけている。FRBなどは、こうした組織変更が遺言状の内容に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断し、延長を決めた。来年、17年分の計画を出せば、16年分の提出義務も満たされるとしている。(共同)

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