ターゲット決算振るわず〜アップル製品の低需要響く

　小売り大手ターゲットが17日発表した5〜7月期（第2四半期）決算は、電子機器の需要低下や食料雑貨事業改善の出足の弱さなどを受け、売上高は前年同期比7.2%減の161億7000万ドル、純利益は約10%減の6億8000万ドルとなった。同一店舗売上高は1.1%減少だった。
　
　ロイター通信によると、アマゾンをはじめとするオンライン小売店の利用者が増えているほか、必需品以外の小物よりも自動車や住宅改装といった金額の高い買い物に支出を集中する消費者が増えたことなどが販売不振につながっている。
　
　ターゲットのオンライン部門の売上高は16%増加したが、増え方は鈍っており、売り上げ構成比は3.3%となった。ブライアン・コーネル最高経営責任者（CEO）によると、どの商品分野も客足が減ったが、特に電子機器は二桁の販売減となり、同一店舗売上高の減少分の約3分の2を占めた。また、電子機器の販売減の約3分の1はアップル製品の需要低下が原因で、関連販売は20%減少したという。
　
　アップルは9月にスマートフォン「アイフォーン」の新機種を発売すると見られ、小売店は携帯電話の販売活性化を期待しているが、電子機器販売最大手のベストバイは数四半期にわたって「消費者を興奮させる画期的な新商品がない」とメーカー側に不満を訴えている。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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