約1900万人が自動車保険加入難しい地区に居住

 米国では1900万人近くが経済的に自動車保険を負担できない地域に住んでいることが、財務省が初めて実施した調査で分かった。
 
 ロイター通信によると、同省の連邦保険局(FIO)が郵便番号別に行った調査では、概して住民の所得が低く、自動車保険への加入が難しいと考えられる地区が845地区あった。FIOは、自動車保険料が世帯所得中央値の2%を超えた場合に「経済的に負担できない」と判断した。これらの地区は多くの場合、非白人や低・中所得者の居住地域だった。
 
 自動車保険加入が無理な地区に住む人の40%以上はニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット州に集中していた。こうした地域に住む人の数が最も多い州はニューヨーク(520万人)で、フロリダ(280万人)、ニュージャージー(230万人)、ミシガン(170万人)、ペンシルベニア(110万人)、テキサス(87万3000人)と続く。
 
 FIOは、2010年7月に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づいて設置された。サービスが足りていない地域で生命保険や損害保険など医療以外の保険商品が手ごろな価格で提供されているかどうかを監視しており、自動車保険について調べたのは今回が初めて。
 
 車を所有していると雇用を含めた経済的な成功の機会が増えるが、ほぼすべての州はドライバーに何らかの自動車保険加入を義務付けているため、保険料を負担できないと不利になると考えられる。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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