米ソーラー雇用、25%増〜過去6年で最大の伸び

　太陽光発電の業界団体ソーラー財団（Solar Foundation）は、2016年に米業界雇用が26万人を超え、前年比25%増となったと発表した。過去6年間で最大の伸びという。ロイター通信が伝えた。
　
　トランプ大統領は気候変動に懐疑的で、これまでエネルギー業界におけるクリーン・エネルギーの役割に疑問を呈してきたが、ソーラー設備に対する30%の連邦税控除は業界の発展に不可欠で、雇用の大幅増は連邦に支援継続を求める際の好材料になると期待される。
　
　地域別では50州のうち44州で雇用が増え、1州を除き大統領選でトランプ候補を支持した全ての州で増加した。ソーラー財団のアンドレア・ルーク代表は「トランプ政権は雇用増を望んでおり、太陽光発電で雇用を増やせる」と話している。
　
　1月に発表されたエネルギー省の統計によると、ソーラー業界の雇用は石炭業界（6万5180人）や化石燃料発電業界（11万4351人）よりも多い。業界雇用の40%以上は住宅部門が占め、大手企業としてはテスラ傘下ソーラーシティやサンランなどがある。
　
　最大の市場はカリフォルニアで、全体の38%に相当する10万人以上が集中しており、16年は32%増加した。ネバダやマサチューセッツなどは、太陽光発電を支援する政策の変更で需要が落ち込み、関連雇用が減少した。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 2025年4月7日

    子どもの学校適応と心のケア
    環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...

  2. 2025年2月8日

    旅先の美術館
    Norton Museum of Art / West Palm Beach フロリダはウエ...

  3. 2025年2月6日

    Vol.44　古代生物から地球の歴史を紐解く
    ミステイクン・ポイント
    − カナダ　ニューファンドランド&ラブラドル州 −
    約6億年も昔の生物たちの姿が鮮明に残るミステイクン・ポイントは、世界中の研究者から注目を集めている...

  4. 2025年2月3日

    米国大手会計士事務所・所得税担当者監修
    個人所得税申告書の作成ガイド2024
    本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040」を自身...

  5. 2025年1月12日

    【ニューヨーク不動産最前線】憧れのニューヨークタウンハウスライフ
    ニューヨーク市内で「一軒家」を探すのは至難の業です。というのも、広い敷地に建てられた一軒家...

  6. 2024年12月6日

    行ってみなければ、わからない
    鎌倉の日本家屋 娘家族が今、7週間日本を旅行している。昨年はイタリアに2カ月旅した。毎年異...

  7. 2024年12月4日

    Vol.43　ゴールドラッシュと先住民の軌跡
    ロンデック＝クロンダイク
    − カナダ　ユーコン準州 −
    「石炭紀のガラパゴス」として知られ、石炭紀後期のペンシルバニア紀の地層が世界でもっとも広範囲に広が...

  8. 2024年12月2日

    ジャパニーズウイスキー入門
    ジャパニーズウイスキー 人気はどこから始まった？ ウイスキー好きならJapanese...
ページ上部へ戻る