米ソーラー雇用、25%増〜過去6年で最大の伸び

 太陽光発電の業界団体ソーラー財団(Solar Foundation)は、2016年に米業界雇用が26万人を超え、前年比25%増となったと発表した。過去6年間で最大の伸びという。ロイター通信が伝えた。
 
 トランプ大統領は気候変動に懐疑的で、これまでエネルギー業界におけるクリーン・エネルギーの役割に疑問を呈してきたが、ソーラー設備に対する30%の連邦税控除は業界の発展に不可欠で、雇用の大幅増は連邦に支援継続を求める際の好材料になると期待される。
 
 地域別では50州のうち44州で雇用が増え、1州を除き大統領選でトランプ候補を支持した全ての州で増加した。ソーラー財団のアンドレア・ルーク代表は「トランプ政権は雇用増を望んでおり、太陽光発電で雇用を増やせる」と話している。
 
 1月に発表されたエネルギー省の統計によると、ソーラー業界の雇用は石炭業界(6万5180人)や化石燃料発電業界(11万4351人)よりも多い。業界雇用の40%以上は住宅部門が占め、大手企業としてはテスラ傘下ソーラーシティやサンランなどがある。
 
 最大の市場はカリフォルニアで、全体の38%に相当する10万人以上が集中しており、16年は32%増加した。ネバダやマサチューセッツなどは、太陽光発電を支援する政策の変更で需要が落ち込み、関連雇用が減少した。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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