ホテル予約への影響は軽微〜入国禁止令でマリオット

　世界最大のホテル会社マリオット・インターナショナルは、トランプ大統領が1月に発した大統領令による入国規制が同社の旅行事業に及ぼした影響は今のところ小さいと発表した。
　
　ブルームバーグ通信によると、同社のリーニー・オバーグ最高財務責任者（CFO）は15日、2016年10〜12月期決算発表の後に電話でインタビューに答え、「『別の国に行くことにした』と連絡してきた団体が4、5件あったことは承知しているが、目立った影響があったかどうか、まだ早すぎて判断できない」と説明した。
　
　シリアやイラクなどイスラム圏7カ国からの米入国を短期間禁じた大統領令は、国内で訴訟や抗議デモを引き起こし、外国人技能者への依存率が高いテクノロジー業界からも批判を受けている。2月9日にはサンフランシスコ連邦高裁が、1審の連邦地裁が出した大統領令の一時差し止め命令を支持する決定を出した。
　
　オバーグCFOは「しっかり見守る必要がある」と語り、7カ国だけの問題ではないと指摘。その上で「国際社会や外国政府が米国をどう見るか、米国で大規模展開する企業として注意していく」と述べた。
　
　大統領令の差し止めを求める訴訟に加わる予定かという質問には「ノー」と答えた。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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