ベライゾンやAT&Tを含む米企業らは、アルファベット傘下のユーチューブにおいて、テロリズムや憎悪表現(ヘイト・クライム)をあおる侮辱的な過激動画に広告が表示されたことに憤慨し、ユーチューブへの広告出稿を凍結した。
反社会的な動画があふれることや、そういった動画に企業広告が表示される問題は、ユーチューブが以前から抱える課題。
共同通信によると、ユーチューブは同問題を認め、改善と再発防止に取り組んでいると説明した。
今回の問題は英国で最初に表面化した。
ベライゾンやAT&Tは、ユーチューブで広告を出す世界最大規模の広告主。ほかの広告主も両社の決定に追従する可能性が指摘された矢先に、ジョンソン&ジョンソンやJPモルガン・チェイス、レンタカー大手のエンタープライズもユーチューブでの広告をあいついで停止した。
さらに、英国政府やトヨタ、スーパーマーケットのテスコを含む250以上の企業および団体が英国向けユーチューブへの広告出稿を中止した。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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