脱原発で相互協力推進　独政府が歓迎

　【共同】ドイツ政府のザイベルト報道官は14日の記者会見で、日本政府が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す新エネルギー戦略を決めたことについて、脱原発の実現に向け日独両国の相互協力を進めていきたいと述べ、歓迎の意向を示した。

　ドイツは東京電力福島第1原発事故を受け、22年末までの全原子炉の稼働停止を決定。脱原発の“先輩”に当たり、再生可能エネルギーの普及を進めている。ただ送電網の整備不十分などの問題があり、実現を疑問視する… 続きを読む

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