トヨタが29州と和解〜リコール問題、2900万ドルで

　トヨタ自動車は14日、米国での大規模リコール（回収・無償修理）問題をめぐり、29州と米領サモアの司法長官と和解したことを発表した。

　リコールの原因となった「意図しない加速」に関する不具合について、各当局は消費者への速やかな情報提供を怠ったとしてトヨタを訴えていた。

　ロサンゼルス・タイムズによると、和解金は合わせて2900万ドル。トヨタは和解金支払いのほか、今後同社の車に関する安全情報を消費者により多く提供し、安全問題を抱えたドライバーを支援する対応サービスチームの速やかな導入を続けることなどにも合意した。

　トヨタは昨年12月、このリコール問題で車の価値が落ちたとして所有者らが損害賠償を求めていた集団訴訟でも、総額11億ドルという巨額の和解に応じている。

　トヨタ、レクサス車の急加速問題で、トヨタは世界で1000万台以上をリコールしており、米国では連邦や州が調査に乗り出し、豊田昭夫社長が連邦議会で謝罪するという異例の事態に発展した。この影響でトヨタの株価や販売がしばらく低迷したが、2012年は新車販売台数で世界一に返り咲き、株価も回復している。

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