加州企業の誘致に本腰〜テキサスなど、税制や規制で有利と

　各種の規制が厳しいカリフォルニア州に拠点を置く企業に対し、テキサス州などが積極的に自州への誘致を試みている。

　ロサンゼルス・タイムズによると、テキサスのリック・ペリー知事は今月、「カリフォルニアでビジネスを構築することはほぼ不可能」という極めて率直なラジオ広告を流し、現地にも出向いて誘致活動を行った。アリゾナ州商務局も最近、カリフォルニアに事務所を開設し、担当職員がフルタイムで企業にアリゾナ移転を勧めている。

　ネバダ州も担当職員を雇用しており、アイオワ州のテリー・ブランスタッド知事は昨年、「移転を検討するカリフォルニアの会社に電話をかけている」と話した。

　カリフォルニアは、税金や物価が高い、規制が厳しいなど企業の経営環境の悪さで知られるが、今後はさらに多くの新政策が実施されるため、州外移転を考える企業が増えると見込まれる。誘致を試みるほかの州は、税金の安さ、規制の緩さ、組合に対する厳しい姿勢などを売り物にしている。

　加州では、昨年11月に富裕層の所得税や売上税の増税法案が可決されたほか、州外企業の税の抜け穴をふさぐ規制も施行される予定で、「キャップ・アンド・トレード」制度では二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス（GHG）を一定基準以上排出する企業は排出権購入を義務づけられる。

　ただ、加州のジェリー・ブラウン知事は企業の転出を心配しておらず、2012年に民間雇用が25万7000人も増えたほか、サムスン電子やアマゾンなどが州内事業を拡張していることで経済政策に自信を強めている。また、企業の転出による雇用減少が比較的小規模で、カリフォルニア公共政策研究所（PPI）の調査では1992〜2006年の企業転出に伴う雇用喪失は全体の2%にとどまっている。

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