グーグル（Google）傘下のユーチューブ（YouTube）は、2017年第4四半期（10〜12 月）だけで計800万本以上の動画を削除したことを明らかにした。それらの動画は、グーグルが規定した利用社会指針（community guidelines、利用規約）に違反したため削除された。
　
　CNNによると、削除動画の大部分は、迷惑動画（情報や中身がなく宣伝だけを狙ったもの）や性的動画で占められた。ユーチューブのプラットフォームは、比較的簡単な手続きでだれでも動画を投稿できるため、問題のあるコンテントを視聴前に削除することはきわめて難しかった。
　
　しかし、同社は近年に、問題動画を特定するソフトウェアや自動化システムを導入して対策を強化したことで、問題動画の特定と削除効率が大幅に向上したと説明した。
　
　ユーチューブの発表によると、機械視認システムによって約670万本の動画が問題ありと判断され、そのうち76%が視聴される前に削除された。そのほか、利用者や各種の団体、政府機関からの通報を受けて削除された動画が約160万本あった。
　
　通報によって削除された動画はソフトウェアでは規約違反が特定されなかった。視聴される前に削除できた動画は約500万本に達した。
　
　昨今、悪質コンテントに広告が表示されたことに憤慨する広告主が増えており、ユーチューブでは悪質動画の削除に追われている。
　
　プロクター＆ギャンブルやアンダー・アーマーは、問題のある動画に自社広告が表示されたことをユーチューブに抗議するとともに、ユーチューブでの広告出稿を中断する措置をとることで企業印象悪化防止に努めた。
　
　CNNが独自に実施した調査によると、白人至上主義やナチス、小児性愛（ロリコン）、北朝鮮の政治広報、宗教的憎悪、過激思想、ISIS紹介および勧誘、暴力といった内容の動画に300以上の会社や団体、組織の広告が表示されていた。
　
　グーグルでは、問題動画削除をユーチューブ・プラットフォームから削除することを強化するために、2018年末にまでに1万人を増員する方針を打ち出し、広告主たちからの信用回復に努めている。
　
　【http://money.cnn.com/2018/04/23/technology/youtube-community-guidelines-report/index.html】(U.S. Frontline News, Inc.社提供）