新社屋の用地探し、アップルは秘密主義

 IT業界の世界大手であるアップルとアマゾンは、いずれも新社屋の建設用地を探しているが、その探し方は極めて対照的だ。
 
 ウォールストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたところによると、アップルのティム・クックCEOは最近、ひそかにノースカロライナ州のロイ・クーパー知事と会い、ローリー/ダラム地区に大規模な顧客サービス施設を建設する可能性について話し会ったという。
 
 クック氏は5月13日、同州にある母校デューク大学の卒業式で祝辞を述べ、プライバシー問題のほか、銃規制や移民問題など政治的な話題に踏み込んだスピーチを行ったが、知事との会合は当日の予定にひっそりと組み込まれていたという。
 
 アップルは1月に技術サポート・スタッフを置く社屋の新設計画を発表して以来、その進行状況についてはほとんど公表しておらず、スマートフォンの元祖「iPhone(アイフォーン」の開発と同じような秘密主義を貫いている。
 
 これに対しアマゾンは2017年9月、20年間に5万件近くの雇用と50億ドル以上の投資をもたらす可能性がある第2本社(HQ2)の建設用地を探していると発表。同社が提示した詳細な条件に基づいて北米の238都市が名乗りを上げ、18年1月までに同社はローリー、ジョージア州アトランタ、ワシントンDC地区など20都市に絞った。年内には最終決定する予定という。
 
 アップルのクックCEOは3月、テレビのインタビューで「美人コンテスト風のやり方は信じないので、場所選びについては話さない」「アマゾンのような競争方式は1人の勝者と多くの敗者を生む。アップルでは都市1つを選ぶのに大勢に多大な手間をかけるやり方は避けており、われわれにできる最善の方法は双方が得をする場所を見つけること」と語った。立地戦略サービス会社ビギンズ・レイシー・シャピロのジェイ・ビギンズ氏によると、一般的には社屋の立地計画は極秘に進める企業の方が圧倒的に多く、新社屋の建設や本社移転を計画する企業の90%以上は探していることさえ公表しないという。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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