ソフトバンクグループは、共有オフィス運営大手ウィーワーク（WeWork、本社 ニューヨーク州）に対する多額の増資を検討している。ソフトバンクは2017年8月、ウィーワークに44億ドルを出資し、同社の企業価値を200億ドルに引き上げたが、ウォールストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたところによると、増資によって評価額は350〜400億ドルになる可能性がある。これはベンチャーキャピタルが支援する米新興企業としては首位のウーバー・テクノロジーズに次ぐ水準。

今回の投資も17年と同様、ソフトバンクの投資部門でIT分野を対象に920億ドルの資金を運用しているビジョン・ファンドが主導する可能性が高い。ビジョン・ファンドの運用責任者ラジーブ・ミスラ氏は、6月上旬にロンドンで開催されたテックカンファレンスで、ウィーワークが企業評価額350億ドルを目指して資金調達を計画していることを明らかにし「過大評価かもしれないが、数年後には1000億ドルの企業になると思う」と語っている。ウィーワークのアダム・ニュ ーマンCEOは最近、ソフトバンクの孫正義会長と東京で会ったという。

ウィーワークに関しては、オフィススペースのリースを主力とする企業がなぜIT企業並みの高額評価を受けるのか疑問視する向きもあるが、投資家は、同社が世界のオフィス市場の再編を主導し、将来は長期リースをやめてウィーワークの 柔軟な条件を受け入れる企業が増えると考えている。

10年に設立されたウィーワークは、フロアやビル全体を長期でリースし、カフェバーや前衛的な家具などを備え、スペースを分割して個人や中小企業、または大手の一部門などに月や年単位で貸し出している。仕事場だけでなく、寮のよう な住宅、フィットネスクラブ、小学校まで作り出しているほか、検索エンジン最適化会社やサーファー向けの人工波プール（ウェイブプール）メーカーも買収している。

ソフトバンクにとっては、サウジアラビアやアブダビの政府投資ファンドなどが出資するビジョン・ファンドの資金活用につながる。ビジョン・ファンドは、ウーバーなど世界中の配車サービス会社や、犬の散歩代行アプリを手がけるワ グ・ラブズ（Wag Labs）のような新興企業にも出資している。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供）