ドコモUSA、業務用冷蔵庫の機能監視サービスを提供へ 〜 IoTを活用し食品損失削減を支援

NTTドコモUSA(NTT DOCOMO USA、CEO大久保公博氏)は、モノのインターネット (IoT=Internet of Things)を活用した業務用冷凍庫と冷蔵庫の「温度・湿度モニタリングサービス」を2018年11月1日から米国で開始することを明らかにした。

ドコモのプレス・リリースによると、同社はそれにともなって、IoT技術を提供する新興企業のマイデヴァイシズ(myDevices、ロサンゼルス拠点)と協業する。

スーパーマーケットやレストランでは、冷蔵庫および冷凍庫の温度異常時の食品損失が課題になっている。遠隔監視機能を持つ業務用冷蔵庫および冷凍庫は、高価であるため普及が進んでいない。

ドコモは、専用の温度および湿度検知器と通信機器を店内の冷蔵庫や冷凍庫に取りつけ、温度および湿度データをリアルタイムに収集し、異常検知から通知までの自動化システムを安価に構築し、食品損失や従業員の目視確認による運用コストの削減と、信頼性の高い温度管理の両立を実現したい考え。

ドコモによると、広域無線通信網対応で省電力通信が可能となるため、いったん設置された検知器群は電池を交換せずに5年以上稼動可能。同社は今後、さまざまの対応機器および検知器を加え、小売りや流通業、産業施設、医療といった多様の業界や業種に新サービスを展開する計画だ。

世界の温度検知器市場は、2023年には75億ドル規模に拡大すると見込まれる。同社は、同市場で近年中に数百万ドル規模の売り上げ達成を目指す。

マイデヴァイシズは、従業員数68人で年商約1000万ドル。

ドコモの新サービスは、冷凍庫および冷蔵庫内の測定温度データをクラウド上に蓄積する。それらのデータは、スマートフォンやパソコンによって年中無休で閲覧可能。 また、冷蔵庫および冷凍庫の稼働環境に応じて通知の各種条件を設定でき、温度や湿度が設定上限または下限値を超えた場合に、関係者に電子メールで知らせる機能がある。

新サービスはそのほか、月次の温度および湿度変化に関する報告や分析報告を提供し、それらの内容にもとづいて設定を変更できる。

新サービスの利用料金については、ゲイトウェイ1台に検知器二つをつける基本型の場合、月間99ドルで、検知器を一つ増やすごとに月間10ドルが加算される。

新サービスは、日系スーパーマーケットのミツワ・マーケット・プレイスの米国内4店舗(トーランス、コスタ・メサ、サンガブリエル、サンディエゴ)で11月1日から始まる。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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