米国人はフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアに否定的な感情を持ちながらも日常的に使い続けていることが、ウォールストリート・ジャーナルとNBCニュースの合同調査で明らかになった。

■70%が1日1回

調査は3月下旬、成人1000人を対象に行われ、70%が少なくとも1日に1回はこうしたサービスを利用していることが分かった。しかしソーシャルメディアの影響に関しては、年齢層や政治的信条に関わらず多くの人が「社会の分断につながる」「プライバシーへの脅威」といった否定的な見解を持っており、多くの米国人がそれぞれのソーシャルメディア習慣と個人的に格闘しながら連邦政府によるソーシャルメディア企業の監督強化を望んでいる状況が明確になった。

調査担当者らも、さまざまな統計学的、政治的グループにわたり比較的均一してソーシャルメディアに対する不満が見られたことに驚いており、調査に協力したPublic Opinion Strategiesの共和党世論調査員マイカ・ロバーツ氏は「党派や年齢を問わずこれほど強い否定的な意見が企業に向けられれば彼らは市場や議会での立場を心配するだろう」と述べている。

米国人はソーシャルメディア企業に対しては懐疑的な見解を持っているが、アマゾン、グーグル、アップルには好意的に見ていることも分かった。ただし個人情報の保護という面では3社も信用していない。

テクノロジーが生活や経済にもたらす利点に関しては、低所得層や田舎の住民はオートメーションによる雇用喪失を非常に懸念してはいるが、一般的には楽観的にとらえられている。

■融合より分断効果が大

米国人が自分のスマートフォンを持ってもいいと考える年齢は、平均すると14歳だった。しかしインターネット経済に潜む問題への懸念は強く、回答者のほぼ75%が「無料サービスと引き換えにオンライン行動に関する詳細なデータを明け渡す」という業界を支える取引関係については受け入れがたいと考えている。 また大多数は、ソーシャル・メディア・サービスは米国人を融合するより分断する効果の方が強いとみている。

さらに、54%はソーシャルメディア企業に対する連邦政府の現行の規制や監視に満足しておらず、満足していると答えたのは36%にとどまった。90%以上は、オンライン企業は消費者の個人情報へのアクセスを共有または販売する前に許可を得るべきで、要請があれば情報を削除することを法で義務付けるべきだと考えている。

ソーシャルメディアに対する反感はほぼすべてのグループにみられるが、特に男性、共和党支持者、トランプ大統領の支持者、高齢者の間で強かった。これに対して若い層、女性、民族・人種的少数派、大卒者の間では比較的好感度が高く、中でもヒスパニックはソーシャルメディアの最も熱心な利用者グループの1つだが、オンラインに費やす時間を制限しようと最も努力しているグループでもある。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)