航空宇宙調査会社ティール・グループ（Teal Group、バージニア州拠点）によると、民生用ドローン（小型無人機）の世界市場は今後10年で約3倍に拡大し、143億ドルに達すると予想される。2019年の市場規模は49億ドル。

ロイター通信によると、同市場では今後、連邦航空局（FAA）による飛行空域の段階的な規制緩和や商業利用の増加が市場の追い風になりそうだという。民生用ドローンの利用がもっとも多い分野は、建設やエネルギー、鉱業分野での調査や検査業務だ。2番目に多いのは、農作物の種まきや作柄分析といった農業用。

一方、米政府や米企業は、中国政府が中国製ドローンを通じて機密データや映像を入手する可能性があるという懸念を強めている。世界の業務用および消費者向けドローンの75%は中国メーカーらによって供給されている。

米国の国土安全保障省は、中国製ドローンが企業データにおよぼすリスクを5月に米企業らに対し警告した。批判の中心となっている中国ドローン製造大手DJIは、そういったセキュリティー懸念を「見当違い」だと否定し、利用客が個人データを全面的かつ完全に管理している、と反論した。

米軍は、DJI製ドローンの使用を2017年に停止した。年度ごとに制定される国防権限法の議会上院案には、国防総省が中国製ドローンを使うことを禁じる条項が含まれている。

また、さまざまの法執行機関にドローンのソフトウェアを販売するケイプ（Cape、カリフォルニア州拠点）は最近、DJIを含む中国ドローン・メーカーらとの関係を絶つと発表した。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)