テッククランチ誌によると、ことしのブラック・フライデイでの米オンライン販売高 が過去最高の74億ドルに達したと月曜に報じられた翌日、サイバー・マンデイでも過去 最高を記録したことがアドビの調べで明らかになった。アドビ・アナリティクスでは、 米国内の小売業界上位100社のうち80社の売り上げをリアルタイムで追跡し、米年末商 戦期に約1兆件のオンライン決済を調査対象とする。

▽1分間あたり1100万ドルの買い物

アドビ（Adobe）の調査結果によると、米国の感謝祭週間特売の最終日にあたるサイ バー・マンデイ（Cyber Monday）の米国内オンライン販売高は、総額92億ドルを記録 し、これまでの最高額を塗り替えた。

サイバー・マンデイは、感謝祭の翌週の月曜日に実施される安売りで、感謝祭翌日の金曜日の特売「ブラック・フライデイ」を超える米小売業界最大の特売日。

ことしのサイバー・マンデイでは、米消費者らは1分間あたり1100万ドルを支出したと同時に、スマートフォンでのオンライン購入額が史上初めて30億ドルを超えた、とアドビは報告した。その額は、2018年のサイバー・マンデイにおけるスマートフォン経由の売り上げより13億ドル多い数。

▽例年より短い年末商戦期

ことしの感謝祭（11月最終木曜日）は例年より1週間近く遅く、年末商戦期（感謝祭翌日の金曜からクリスマスまで）が6日短い。そのため、米小売業界では特売を11月上旬から始めている、とアドビの販促＆消費者洞察部長ジョン・コープランド氏は指摘する。同氏によると、米国では11月のオンライン買い物額が720億ドルという巨額に達した。

また、多くの小売サイトではことし、送料無料を強化している。近年のブラック・フライデイとサイバー・マンデイでのオンライン販売は、もともと好調な増加傾向にある。そこに送料無料化が強化されたことで、今回のサイバー・マンデイ販売高はさらに好調に伸びた。

そのほか、ウォルマートやターゲットといった小売店チェーン大手らは、消費者がオンライン購入した商品を最寄りの実在支店に取りに行けるようにすることで、配達を待たずに済む選択肢を与えた。小売会社ごとの売り上げは明らかにされていないが、小売業界専門家らは、ウォルマートやターゲットのそういった対策と販促がアマゾンの脅威になったはずだとみている。

▽衣類、玩具、電子機器が3大商品種

全国小売連盟（National Retail Federation＝NRF）は、ことしのサイバー・マンデイに6900万人近い消費者がオンラインで買い物したと見積もっている。

NRFはまた、感謝祭からサイバー・マンデイまでの5日間に過去最多の1億8960万人（オフラインととオンラインの両方）が買い物したと報告した。同期間中のオンライン購入者数は1億4220万人。

NRFによると、期中に人気の高かった商品種は、占有率58％を占めた衣類で、玩具（33％）と消費者電子製品（31％）が2位と3位に続いた。

【techcrunch.com/2019/12/03/cyber-monday-on-track-to-deliver-9-4b-in-u-s-online-sales/】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)