欧州連合（EU）は、巨大な技術会社らの商習慣や過渡の節税に対する監視や規制を強めるなか、人工知能に関する事業を規制する方策を模索し始めた。

CNBCによると、EUの行政機関である欧州委員会は19日、12週間の審議会を開始し、巨大技術会社らによる人工知能の活用がおよぼす悪影響からEU市民たちをいかに守るかに関する認識と意識に焦点をあわせて協議した。具体的な法規制については2020年下半期の審議会で協議される予定。グーグルやフェイスブック、アマゾン、アップル、マイクロソフトに代表される米技術大手の人工知能活用がEU市民を搾取しないかどうかや、各種サービスの利用者たちの個人情報がデータ商品として転売または悪用されないかどうかが議題の一つになる見通しだ。

ティエリー・ブレトンEU事務局長は、「個人データをめぐる最初の商業利用の波または闘いにわれわれは敗北した」とブリュッセルでの記者会見で話した。しかし、「われわれはいま、オンライン・サービスを利用する消費者の個人データの重要性と、人工知能によるデータ解析がもたらす悪影響の可能性を理解した。その次には、産業データを人工知能によって解析する波がやってくる」と同氏は述べた。

EUは、米技術大手らを規制する急先鋒としてみなされるようになった一方で、欧州の技術大手らは、米国と中国の技術会社との競争で劣勢を強いられている。EUの「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation＝GDPR）」は2018年に制定され、技術会社らによる利用者データ活用を規制することでEU市民のプライバシー保護の強化を図るものだ。しかし、人工知能技術の進化と応用範囲の拡大によって、プライバシー侵害の危険性がこれからさらに拡大する、とEUは懸念を強めている。

欧州委員会が特に懸念するのは、人権軽視の中国共産党が牽引する顔認証技術だ。GDPRでは、生体データを個人の特定に使うことを原則として禁じている。ただ、規制によって技術開発競争に敗北する可能性も懸念する欧州委員会では、顔認証技術と人工知能技術の応用について、一定の例外を認めることで開発と応用を刺激し、米中大手らとの競争に対抗できるようにする開発奨励環境の整備の必要性も検討する姿勢だ。

【cnbc.com/2020/02/19/eu-launches-plan-to-regulate-ai-aimed-at-silicon-valley-giants.html】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)