EU、今度は人工知能を規制へ ~ シリコン・バレーをまたも狙い撃ち

欧州連合(EU)は、巨大な技術会社らの商習慣や過渡の節税に対する監視や規制を強めるなか、人工知能に関する事業を規制する方策を模索し始めた。

CNBCによると、EUの行政機関である欧州委員会は19日、12週間の審議会を開始し、巨大技術会社らによる人工知能の活用がおよぼす悪影響からEU市民たちをいかに守るかに関する認識と意識に焦点をあわせて協議した。具体的な法規制については2020年下半期の審議会で協議される予定。グーグルやフェイスブック、アマゾン、アップル、マイクロソフトに代表される米技術大手の人工知能活用がEU市民を搾取しないかどうかや、各種サービスの利用者たちの個人情報がデータ商品として転売または悪用されないかどうかが議題の一つになる見通しだ。

ティエリー・ブレトンEU事務局長は、「個人データをめぐる最初の商業利用の波または闘いにわれわれは敗北した」とブリュッセルでの記者会見で話した。しかし、「われわれはいま、オンライン・サービスを利用する消費者の個人データの重要性と、人工知能によるデータ解析がもたらす悪影響の可能性を理解した。その次には、産業データを人工知能によって解析する波がやってくる」と同氏は述べた。

EUは、米技術大手らを規制する急先鋒としてみなされるようになった一方で、欧州の技術大手らは、米国と中国の技術会社との競争で劣勢を強いられている。EUの「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation=GDPR)」は2018年に制定され、技術会社らによる利用者データ活用を規制することでEU市民のプライバシー保護の強化を図るものだ。しかし、人工知能技術の進化と応用範囲の拡大によって、プライバシー侵害の危険性がこれからさらに拡大する、とEUは懸念を強めている。

欧州委員会が特に懸念するのは、人権軽視の中国共産党が牽引する顔認証技術だ。GDPRでは、生体データを個人の特定に使うことを原則として禁じている。ただ、規制によって技術開発競争に敗北する可能性も懸念する欧州委員会では、顔認証技術と人工知能技術の応用について、一定の例外を認めることで開発と応用を刺激し、米中大手らとの競争に対抗できるようにする開発奨励環境の整備の必要性も検討する姿勢だ。

【cnbc.com/2020/02/19/eu-launches-plan-to-regulate-ai-aimed-at-silicon-valley-giants.html】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

注目の記事

  1. ●施行から1年間、CCPAは、対象事業者により従業員について収集された情報またはBtoB...
  2. この原稿を書いているのは2020年6月12日。昨日、ニナの義務教育が終了した。オンラインでの...
  3. アラスカ州とカナダの国境地帯に広がるのは、世界最大規模の自然保護区。北米大陸最高峰の山々に世...
  4. コロナ禍の3カ月の自粛生活は、私たちそれぞれに、自分の忙しい生活を今一度振り返る良い機会とな...
  5. ニューヨークを拠点に、さまざまなセミナー、フェスティバルやディナー会などのイベント、質の高い日本食を...
  6. 疲労の原因には、精神的ストレス、身体的ストレス、生活環境ストレス...
  7. 2020年6月6日

    第74回 世界は変わる
    新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的大流行が起こってから、約2カ月が過ぎようとして...
  8. 2020年6月5日

    第82回 実践的教育
    この原稿を書いている2020年4月現在、全米は新型コロナウイルスのパンデミックの渦中にある。...
  9. アメリカ先住民族であるプエブロ族は2000年以上もの間、アメリカ南西部の広大なエリアで生活を...
  10. 新型コロナウィルスの影響により、2021年の入試の状況は変更となる可能性があります。 中学受験...
ページ上部へ戻る