データ分析技術を使って新型コロナウイルスの経済的影響をモデル化することを目的とした企業連盟「エマートゥージェント（Emer2gent）」が設立された。

ZDネット誌によると、同企業連盟の参加企業には、ロールス・ロイスやIBM、グーグル、ザ・データ・シティー（The Data City）、トゥルーアータ（Truata）、ODIリーズ（ODI Leeds）が含まれ、ホワイトスペイス（Whitespace）が調整役を務める。

エマートゥージェントでは、経済と産業の全体的な指標のほか、旅行や小売りといった各業界のデータ、さらに消費者の行動や感情に関するデータを組み合わせて、経済が今後どのように回復していくかを予測するためのモデルを開発する。

レストランやバー、スポーツ競技場、映画館、そのほかさまざまの場所に行くことに対して消費者がどのような反応を示すかは、今後の経済回復のカギをにぎるとみられている。

同様の取り組みはアジアでも行われている。アジア開発銀行は、クリック・ドット・オーグ（Qlik.org）と協力して、短期的な経済上のニーズや、長期的な医療への投資のモデル化を進めている。さらなる感染拡大に備えると同時に経済への影響を最小限に抑えることがねらいだ。

エマートゥージェントでは、多くの人が安心して仕事に戻れる環境を判断するための指標の開発を目指している。そうした指標があれば、企業や行政が各種の資源をどこに投じ、どのような行動をとるべきかを決定しやすくなる。

同企業連盟では、グーグル・クラウドの「パブリック・データセット（Public Dataset）」と「ビッグクエリー（BigQuery）」、およびIBMの「クラウド・パック・フォー・データ（Cloud Pak for Data）」を活用する。IBMは、「データ・サイエンス・エリート（Data Science Elite）」と呼ばれる社内の専門家集団を動員する計画だ。

リーズは、複数の分野にわたる研究のノウハウを提供し、ロールス・ロイスは、産業技術に関係するデータ研究の専門性をもたらす。トゥルーアータはデータ保護技術、ザ・データ・シティーはリアルタイムの経済データを提供する。

【zdnet.com/article/rolls-royce-google-cloud-ibm-others-partner-to-model-covid-19-economic-recovery-return-to-work/】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)