カリフォルニアの新プライバシー法、消費者と企業に影響 ~ 集める個人データの分野を利用者に通知することを義務づけ

カリフォルニア消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act=CCPA)の最終版が14日に発効した。

2020年1月に発効したCCPAは、米企業による利用者データ収集行為を監視し、州内利用者が自身のデータを第三者に販売されないよう要求できることを規定する。

ロイター通信によると、今回発効した最終部分はデジタル・プライバシー保護を強化するもので、電子商取引サイトやソーシャル・メディアから自身のデータを消去することを要求できる権利を利用者に与えることに向けた大きな一歩だ。

CCPAの最終版では、任意の会社が集めた個人データの特定部分(たとえばスマートフォンの位置情報や録音内容、配車サービス利用経路、生体情報、標的広告関連データ)を見れる権利を州民に与える。また、任意の会社が個人データをどの第三者に売ったかを知る権利も認められる。

CCPAの最終部分が発効したことを受けて、カリフォルニア州内の企業は、個人データを集める際、またはその前に、どのような分野の個人情報かを消費者に適時に通知することが義務づけられる。CCPAは、年間5万人以上の個人情報を集めるすべての会社を適用対象とする。

カリフォルニア州が4000万人弱の人口をかかえることを考慮すれば、CCPAの最終版は、約10人に一人の米国人に影響することになる。

CCPAは、配車サービスや小売会社、ケーブル・テレビ会社、携帯電話サービス会社、そのほか商業目的で利用者の個人情報を集めるすべての会社に適用される。フェイスブックやアルファベット傘下のグーグル、アマゾン、アップル、ウォルマートらがその対象に含まれることは言うまでもない。

【reuters.com/article/us-california-regulations-privacycalifornia-posts-final-regulations-under-landmark-digital-privacy-law-impacting-consumers-businesses-idUSKCN25A2TW】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...
  2. 2025年2月8日

    旅先の美術館
    Norton Museum of Art / West Palm Beach フロリダはウエ...
  3. 約6億年も昔の生物たちの姿が鮮明に残るミステイクン・ポイントは、世界中の研究者から注目を集めている...
  4. 本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040」を自身...
  5. ニューヨーク市内で「一軒家」を探すのは至難の業です。というのも、広い敷地に建てられた一軒家...
  6. 鎌倉の日本家屋 娘家族が今、7週間日本を旅行している。昨年はイタリアに2カ月旅した。毎年異...
  7. 「石炭紀のガラパゴス」として知られ、石炭紀後期のペンシルバニア紀の地層が世界でもっとも広範囲に広が...
  8. ジャパニーズウイスキー 人気はどこから始まった? ウイスキー好きならJapanese...
ページ上部へ戻る