デジタル遺産管理サービス新興企業グッドトラスト(GoodTrust)は、ソーシャル・メディア・サービスや購読制オンライン・サービス、オンライン銀行といった個人のデジタル・アカウントをはじめ、写真や動画に代表されるデジタル資産を、個人の死後に本人や家族に代わって管理するサービスを提供している。遺族の心身の負担を軽減し、アカウント乗っ取りや個人情報盗難といった犯罪に巻き込まれることを防ぐのが目的だ。
同社のサービスを利用するには、本人が生前にグッドトラストと利用契約を結ぶ必要がある。
ベンチャービート誌によると、グッドトラストが提供するサービスには、故人のフェイスブック(Facebook)アカウントでの追悼ページの作成や、ネットフリックス(Netflix)、スポティファイ(Spotify)といった購読制オンライン・サービスのキャンセル、不要になったアカウントの閉鎖が含まれる。利用者は、他人に知られたくないアカウントを秘密裏に閉鎖することや、家族写真や動画をデジタル・アカウントから取り出して保存することも依頼できる。
グッドトラストのサービス料金は40ドルからで、同社のサービスは現在、100以上のウェブサイトに対応している。高額プランでは、特に金銭がからむ場合、故人以外が口座にアクセスするために必要となる裁判所命令の取得も同社が代行する。
顧客は、アカウントの利用者名や認証語をはじめ、法的委任状と、顧客が利用するウェブサイトが求めるすべての必要書類をわたす。グッドトラストが顧客のアカウントに生前にアクセスすることもなければ、故人のアカウントのコンテントを閲覧することもない。
同社によると、一部の難しい事例を除き、アカウント閉鎖と資産受け渡しの業務の多くは自動化されている。
グッドトラストが2020年に実施した調査では、米国成人の90%が自身のデジタル資産(電子メール、写真、ソーシャル・メディア、オンライン銀行、各種サービスの認証語など)について、死後にどうなるかわからないと回答した。そういったデジタル資産を故人に代わって処理するオンライン・サービスがあれば利用したいと答えた人は84%に上った。
(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年12月5日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
リビアン、中古EV販売を開始~テスラに続き成長市場に参入
-
米政府、最新の対中技術輸出制限強化策を発動 〜 外国直接製品規則ではオランダ製と日本製は免除
-
使っていない古いアカウントが情報漏洩のリスクに 〜 削除方法は三つ、自分が知らないアカウントも発見
-
2024年11月28日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
飲食店向けロボットは雇用を脅かさない 〜 チポートレ、「協働型」の自動化で分業に照準
-
大富豪マーク・キューバン氏、医薬品業界に風穴を 〜 価格つり上げに激怒、処方薬直販サイトを立ち上げ
-
米実業界、トランプ次期政権に備える 〜 関税や人工知能規制での影響を視野に
-
2024年11月21日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス, 自動車関連
EV充電網の整備進まず~販売失速の要因となる恐れも
-
2024年11月19日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ウェイモ、ロボタクシー・サービスをロサンジェルス全域で提供 〜 過去最大の拡大、3都市で全域利用可能に
-
公共ワイファイ利用の危険性がさらに高まる 〜 「悪魔の双子」攻撃でログイン情報が盗まれる
-
ボストン・ダイナミクスの犬型ロボット、トランプ次期大統領の警護に 〜 フロリダの邸宅敷地内を巡回