オンライン料理注文＆配達サービス大手ドアダッシュ（DoorDash）は10月７日、顧客会社向けの新サービス「ドアダッシュ・フォー・ワーク（DoorDash for Work）」を発表した。新サービスは、自宅勤務によって勤務場所が劇的に分散化した従業員らに対し、雇用主が福利厚生の一環として食費の一部を負担しやすくするものだ。

テッククランチ誌によると、同サービスは、１）法人向けダッシュパス（DashPass）、２）クレジット、３）個別注文群の包括化、４）ギフト・カード、という４つの機能で構成される。

ダッシュパス・フォー・ワーク（DashPass for Work）は、会員制度「ダッシュパス」の利用料を雇用主が従業員のために支払うようにする。チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）やフールー（Hulu）を含むいくつかの会社が同制度をすでに使っている。また、マウント・サイナイ（Mt. Sinai）病院は、４万2000人の病院職員がダッシュパスを無料で使えるようにしている。

クレジットは、雇用主が従業員の食事注文を負担するもので、曜日や時間を指定して在宅勤務者の勤務時間中のみに制限できる。個別注文包括化では、複数の従業員のそれぞれの注文をまとめて一つの集団注文にする機能。ギフト・カードは、ドアダッシュ利用向けの現金をデジタル・カードとして雇用主が従業員に支給できるようにする。

ドアダッシュ・フォー・ワークの責任者ブロデリック・マックリントン氏は、新型コロナウイルス感染症の影響で従業員たちの食事のあり方にも大きな変化が生じたと説明している。同氏によると、「出勤途上でいつものコーヒー店に立ち寄ったり、昼食室で同僚と話したりする機会がなくなり、自宅で一人で食べることが増えた。各社は新しい福利厚生を通じて、そういった従業員を支援しようとしている」。

ドアダッシュによると、米国の会社員1000人を対象に９月に実施した調査では、オフィス内で受けていた食事関連の福利厚生がなくなったことが残念だと回答した人が90％に上った。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)