「コロナ禍、最悪はまだ先」～米中小企業経営者の大多数

米国内の中小企業経営者の大多数が、新型コロナウイルスのパンデミックによる最悪の事態は今後やってくると考えていることが米商工会議所の世論調査で分かった。回答者の半数は、ビジネス環境が改善されなければ1年以内に営業停止に追い込まれると答えた。

ロイター通信によると、調査は10月30日から11月にかけて米商議所とメットライフが共同で実施。中小企業経営者の74%がパンデミックを乗り越えるためにさらなる政府支援が必要だと回答した。非白人経営者の場合、その割合は81%まで上昇した。

調査は四半期ごとに実施されている。中小企業経営者の62%は、新型コロナが経済に及ぼす最悪の事態はこれから起きると考えており、現在のビジネス環境で営業を継続できると考える経営者は40%だった。

同商議所のニール・ブラッドリー最高政策責任者は「全米の中小企業が連邦政府から必要な支援を受け取れるようにしなければならない」「一時的で集中的な救済を目的とする超党派の妥協案を議会で通過させなければ、数万の中小企業が廃業に追い込まれ、数百万人の米国人が経済的苦境に陥り、またパンデミックとの闘いによって本来なら起きないはずのさまざまな遅延が発生することになる」と述べた。

コロナで大打撃を受けた中小企業を含む事業への追加の失業補償や援助を提供する新しいコロナウイルス救済策を巡り、連邦議会では与野党が今も綱引きを続けている。

今回の調査では、中小企業の14%が人員削減を計画していることが分かった。 7～9月の前回調査では9%だった。人員削減計画の多さは、パンデミック第1波に当たる4月の調査時点（13%）と同じ水準に戻っている。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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