会計担当者よりIT人材を最初に雇うべき～シスコ、三つの理由を説明

小規模事業主にとって最初に雇うべき人材は、キャッシュフローを管理する会計係というのがこれまでの定説だったが、最近では、ITに明るい人材を優先すべきという見方が強まっている。

シスコは、12月中旬にテッククランチ誌に寄稿した広告記事のなかで、その理由を次のように説明した。

１．「デジタル格差」を乗り越えるのに役立つ

新型コロナウイルス・パンデミックは、中小企業と大企業の技術格差を浮き彫りにした。大企業は体制を迅速に整えて社員の在宅勤務を可能にしたが、小規模事業主は、接続機能やセキュリティー機能の導入に苦しんだ。調査会社のIDCによると、小規模事業主の70％は、パンデミックを受けてデジタル化を加速させており、遠隔勤務やオンライン販売を実現する技術に投資している。食料品店や診療所でも、前から技術投資してきた事業主は、比較的すぐにパンデミック対処体制に移行できている。

２．外注しないことでITが真のパートナーになる

同じIDCの調査では、小規模事業主がデジタル変革を計画する際にぶつかる７つの課題が指摘された。そのほとんどは、技術分野の職能や知識の欠如に根差していた。

IT機能を外注せず、社内に有しておくことで、技術をつねに更新し、問題が起こった際に即座に対応できるようになる。また、事業を成長させていくために必要な技術を慎重に選択して管理していくという戦略的な働きを期待できる。

３．高まる脅威に対応する

ハッカーが小規模事業を標的にする例が増えていることは各種の調査でも報告されている。技術セキュリティー対策の脆弱性がその主因だ。IT社員を雇っておけば、会社のシステムや通信網を熟知した各種の資源を確保できるため、緊急時に問題個所をすぐに特定して、システムを回復できるようになる。

システムのダウンタイムを最小限に抑えることは、顧客の満足を保つうえで重要だ。経理業務は顧客満足度の向上にほとんどつながらないが、IT業務はそれに直結する。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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