小規模事業主にとって最初に雇うべき人材は、キャッシュフローを管理する会計係というのがこれまでの定説だったが、最近では、ITに明るい人材を優先すべきという見方が強まっている。
シスコは、12月中旬にテッククランチ誌に寄稿した広告記事のなかで、その理由を次のように説明した。
１．「デジタル格差」を乗り越えるのに役立つ
新型コロナウイルス・パンデミックは、中小企業と大企業の技術格差を浮き彫りにした。大企業は体制を迅速に整えて社員の在宅勤務を可能にしたが、小規模事業主は、接続機能やセキュリティー機能の導入に苦しんだ。調査会社のIDCによると、小規模事業主の70％は、パンデミックを受けてデジタル化を加速させており、遠隔勤務やオンライン販売を実現する技術に投資している。食料品店や診療所でも、前から技術投資してきた事業主は、比較的すぐにパンデミック対処体制に移行できている。
２．外注しないことでITが真のパートナーになる
同じIDCの調査では、小規模事業主がデジタル変革を計画する際にぶつかる７つの課題が指摘された。そのほとんどは、技術分野の職能や知識の欠如に根差していた。
IT機能を外注せず、社内に有しておくことで、技術をつねに更新し、問題が起こった際に即座に対応できるようになる。また、事業を成長させていくために必要な技術を慎重に選択して管理していくという戦略的な働きを期待できる。
３．高まる脅威に対応する
ハッカーが小規模事業を標的にする例が増えていることは各種の調査でも報告されている。技術セキュリティー対策の脆弱性がその主因だ。IT社員を雇っておけば、会社のシステムや通信網を熟知した各種の資源を確保できるため、緊急時に問題個所をすぐに特定して、システムを回復できるようになる。
システムのダウンタイムを最小限に抑えることは、顧客の満足を保つうえで重要だ。経理業務は顧客満足度の向上にほとんどつながらないが、IT業務はそれに直結する。
(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか？
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月25日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス, 自動車関連
EV時代もガソリンスタンドは重要拠点に
-
2024年7月22日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
ビザ、生成人工知能による不正防止技術を新たに導入 〜 総額100億ドルの投資で年間400億ドルの防止効果
-
ジョー・バイデン大統領、出馬を断念 〜 身内や主要献金業界からの説得についに応じる
-
2024年7月18日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 米国ビジネス
マレーシア、アジアのデータ・センター拠点として台頭 〜 クラウドと人工知能による需要増で米国からの投資を呼び込む
-
2024年7月17日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
AT&Tのデータ侵害、スノーフレイクの巻き添えに 〜 2.4億人の携帯電話顧客と仮想通信網顧客会社が被害に
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究＆開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活～QRコード不評で
アクセスランキング
2020年2月1日 に投稿された
アメリカ人が「I don’t unde...
2023年7月9日 に投稿された
日本の住民票について ～住民票を残したまま海外居住...
2018年12月18日 に投稿された
アメリカ人の定番「Air Quotes」？...
2017年1月17日 に投稿された
ネイティブが「I miss you」に込める感情...
2014年1月20日 に投稿された
グルーマー
大橋 里美...
2023年4月3日 に投稿された
一度は見ておくべき アメリカの建築7選...
2015年12月2日 に投稿された
ドジャース新監督は沖縄生まれ! デーブ・ロバーツ氏...
2023年3月6日 に投稿された
日本人・日系人が多く住むアメリカの都市ランキング...
2019年10月17日 に投稿された
海外在住者が知っておくと役立つ日本の戸籍謄本と住民...
2017年9月1日 に投稿された
アメリカで話題沸騰
日本発のお菓子・デザート...
