小規模事業主にとって最初に雇うべき人材は、キャッシュフローを管理する会計係というのがこれまでの定説だったが、最近では、ITに明るい人材を優先すべきという見方が強まっている。
シスコは、12月中旬にテッククランチ誌に寄稿した広告記事のなかで、その理由を次のように説明した。
1.「デジタル格差」を乗り越えるのに役立つ
新型コロナウイルス・パンデミックは、中小企業と大企業の技術格差を浮き彫りにした。大企業は体制を迅速に整えて社員の在宅勤務を可能にしたが、小規模事業主は、接続機能やセキュリティー機能の導入に苦しんだ。調査会社のIDCによると、小規模事業主の70%は、パンデミックを受けてデジタル化を加速させており、遠隔勤務やオンライン販売を実現する技術に投資している。食料品店や診療所でも、前から技術投資してきた事業主は、比較的すぐにパンデミック対処体制に移行できている。
2.外注しないことでITが真のパートナーになる
同じIDCの調査では、小規模事業主がデジタル変革を計画する際にぶつかる7つの課題が指摘された。そのほとんどは、技術分野の職能や知識の欠如に根差していた。
IT機能を外注せず、社内に有しておくことで、技術をつねに更新し、問題が起こった際に即座に対応できるようになる。また、事業を成長させていくために必要な技術を慎重に選択して管理していくという戦略的な働きを期待できる。
3.高まる脅威に対応する
ハッカーが小規模事業を標的にする例が増えていることは各種の調査でも報告されている。技術セキュリティー対策の脆弱性がその主因だ。IT社員を雇っておけば、会社のシステムや通信網を熟知した各種の資源を確保できるため、緊急時に問題個所をすぐに特定して、システムを回復できるようになる。
システムのダウンタイムを最小限に抑えることは、顧客の満足を保つうえで重要だ。経理業務は顧客満足度の向上にほとんどつながらないが、IT業務はそれに直結する。
(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2021年1月27日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
動画会議内容の文字起こし人工知能サービスを提供~アター・ドット・エイアイ、グーグル・ミートに
-
2021年1月24日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
バイデン新大統領、就任初日に17の大統領令に署名~トランプ政権の政策路線から反転
-
従業員や顧客の満足度を測定する調査ソリューションを簡便化~サービスナウとサーヴェイモンキー、機能を統合
-
2021年1月18日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 環境ビジネス, 米国ビジネス
今年のCES、感染症対策製品の見本市に~高性能マスクや消毒機器、スマート検温器が多数登場
-
議事堂乱入受け、企業も警備態勢見直し
-
2021年1月11日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
会計担当者よりIT人材を最初に雇うべき~シスコ、三つの理由を説明
-
ニューヨーク市のMTA、非接触型乗車料金決済システムの導入を完了~現行の磁気テープ式カードを2023年に廃止へ
-
2021年1月5日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス, 自動車関連
今回のCESに反映される2021年の5大技術動向~主催団体CTAのケーニック副社長が列挙
-
2020年12月30日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
自己学習型チップで車がもっとスマートに
-
2020年12月28日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ホンダ、アメリカ現地法人を一法人に統合 ~ 四輪生産機能と開発機能を一体化