会計担当者よりIT人材を最初に雇うべき～シスコ、三つの理由を説明

小規模事業主にとって最初に雇うべき人材は、キャッシュフローを管理する会計係というのがこれまでの定説だったが、最近では、ITに明るい人材を優先すべきという見方が強まっている。

シスコは、12月中旬にテッククランチ誌に寄稿した広告記事のなかで、その理由を次のように説明した。

１．「デジタル格差」を乗り越えるのに役立つ

新型コロナウイルス・パンデミックは、中小企業と大企業の技術格差を浮き彫りにした。大企業は体制を迅速に整えて社員の在宅勤務を可能にしたが、小規模事業主は、接続機能やセキュリティー機能の導入に苦しんだ。調査会社のIDCによると、小規模事業主の70％は、パンデミックを受けてデジタル化を加速させており、遠隔勤務やオンライン販売を実現する技術に投資している。食料品店や診療所でも、前から技術投資してきた事業主は、比較的すぐにパンデミック対処体制に移行できている。

２．外注しないことでITが真のパートナーになる

同じIDCの調査では、小規模事業主がデジタル変革を計画する際にぶつかる７つの課題が指摘された。そのほとんどは、技術分野の職能や知識の欠如に根差していた。

IT機能を外注せず、社内に有しておくことで、技術をつねに更新し、問題が起こった際に即座に対応できるようになる。また、事業を成長させていくために必要な技術を慎重に選択して管理していくという戦略的な働きを期待できる。

３．高まる脅威に対応する

ハッカーが小規模事業を標的にする例が増えていることは各種の調査でも報告されている。技術セキュリティー対策の脆弱性がその主因だ。IT社員を雇っておけば、会社のシステムや通信網を熟知した各種の資源を確保できるため、緊急時に問題個所をすぐに特定して、システムを回復できるようになる。

システムのダウンタイムを最小限に抑えることは、顧客の満足を保つうえで重要だ。経理業務は顧客満足度の向上にほとんどつながらないが、IT業務はそれに直結する。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 2025年1月12日

    【ニューヨーク不動産最前線】憧れのニューヨークタウンハウスライフ
    ニューヨーク市内で「一軒家」を探すのは至難の業です。というのも、広い敷地に建てられた一軒家...

  2. 2024年12月6日

    行ってみなければ、わからない
    鎌倉の日本家屋 娘家族が今、7週間日本を旅行している。昨年はイタリアに2カ月旅した。毎年異...

  3. 2024年12月4日

    Vol.43　ゴールドラッシュと先住民の軌跡
    ロンデック＝クロンダイク
    − カナダ　ユーコン準州 −
    「石炭紀のガラパゴス」として知られ、石炭紀後期のペンシルバニア紀の地層が世界でもっとも広範囲に広が...

  4. 2024年12月2日

    ジャパニーズウイスキー入門
    ジャパニーズウイスキー 人気はどこから始まった？ ウイスキー好きならJapanese...

  5. 2024年11月15日

    ハイチュウの成功とアメリカ市場進出の挑戦
    アメリカのビジネスは今
    日本からアメリカへと事業を拡大したMorinaga Amerca,Inc.のCEOを務める河辺輝宏...

  6. 2024年10月4日

    大谷翔平選手の挑戦
    メジャーリーグ、野球ボール 8月23日、ロサンゼルスのドジャース球場は熱狂に包まれた。5万人...

  7. 2024年10月2日

    Vol.42　石炭紀の神秘に触れる
    ジョギンズの化石崖群
    − カナダ　ノバスコシア州 −
    カナダのノバスコシア州に位置する「ジョギンズの化石崖群」には、約3 億5,000 万年前...

  8. 2024年9月30日

    ゼロ・ウェイストな暮らし
    世界のゼロ・ウェイスト 私たち人類が一つしかないこの地球で安定して暮らし続けていくた...
ページ上部へ戻る