会計担当者よりIT人材を最初に雇うべき~シスコ、三つの理由を説明

小規模事業主にとって最初に雇うべき人材は、キャッシュフローを管理する会計係というのがこれまでの定説だったが、最近では、ITに明るい人材を優先すべきという見方が強まっている。

シスコは、12月中旬にテッククランチ誌に寄稿した広告記事のなかで、その理由を次のように説明した。

1.「デジタル格差」を乗り越えるのに役立つ

新型コロナウイルス・パンデミックは、中小企業と大企業の技術格差を浮き彫りにした。大企業は体制を迅速に整えて社員の在宅勤務を可能にしたが、小規模事業主は、接続機能やセキュリティー機能の導入に苦しんだ。調査会社のIDCによると、小規模事業主の70%は、パンデミックを受けてデジタル化を加速させており、遠隔勤務やオンライン販売を実現する技術に投資している。食料品店や診療所でも、前から技術投資してきた事業主は、比較的すぐにパンデミック対処体制に移行できている。

2.外注しないことでITが真のパートナーになる

同じIDCの調査では、小規模事業主がデジタル変革を計画する際にぶつかる7つの課題が指摘された。そのほとんどは、技術分野の職能や知識の欠如に根差していた。

IT機能を外注せず、社内に有しておくことで、技術をつねに更新し、問題が起こった際に即座に対応できるようになる。また、事業を成長させていくために必要な技術を慎重に選択して管理していくという戦略的な働きを期待できる。

3.高まる脅威に対応する

ハッカーが小規模事業を標的にする例が増えていることは各種の調査でも報告されている。技術セキュリティー対策の脆弱性がその主因だ。IT社員を雇っておけば、会社のシステムや通信網を熟知した各種の資源を確保できるため、緊急時に問題個所をすぐに特定して、システムを回復できるようになる。

システムのダウンタイムを最小限に抑えることは、顧客の満足を保つうえで重要だ。経理業務は顧客満足度の向上にほとんどつながらないが、IT業務はそれに直結する。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

ニュースレター
アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 文/カロリーナ A. フォーノス、マーク R. ヘレラー、マリア T. ガレノ、アダム マルク 有...
  2. 注)情報はすべて2020年11月15日現在のものです。最新情報は専門家にお問い合わせください。 ...
  3. 「栄養バランスの取れたおいしい和食を家庭で簡単に」。ニューヨークに4店舗を構える日本の弁当専...
  4. 2020年9月末、ニナは大学に入学する。彼女が進学先として選んだのはカリフォルニア大学(UC...
  5. 2020年10月2日

    豊かな日々を生きる
    「Live rich life」。ピート・ハミルの言葉である。2020年8月5日、彼は85歳...
  6. ケンタッキー州の西部に位置するマンモス・ケーブ国立公園は、複雑に絡み合った小道と大小さまざま...
  7. あなたの食生活は大丈夫? 「体が資本」という言葉がある通り、日々の食事は体の土台を作るための大...
  8. ステンレス製のお皿にライスが隠れるようにルーを全体にかけ、その上にトンカツ、そして付け合わせにはキャ...
ページ上部へ戻る