１月20日に就任した米国のジョー・バイデン新大統領（民主党）は同日、17件の大統領令に署名し、トランプ前大統領（共和党）の路線をことごとく反転させた。

ニューヨーク・タイムズによると、民主党色が反映されたそれらは、おもにコーヴィッド19対策と経済支援策、人種差別、移民、環境政策の５つの分野にわたる。計17の大統領令は次の通り。

１．コーヴィッド19対策

＊今後100日間のマスク着用を全国民に要請するとともに、連邦政府施設内でのマスク着用と社会的距離の維持を義務化
＊コーヴィッド19ワクチン接種を促進するために、ホワイトハウス直轄の新型コロナウイルス対策調整官を設置
＊トランプ前大統領が決めた世界保健機関（WHO）からの脱退手続きを停止

２．経済支援策

＊家賃未払いによる強制退去の猶予措置を３月末まで延長
＊大学授業料融資の返済猶予措置を９月末まで延長

３．人種差別

＊トランプ前大統領による歴史教育見直しのための諮問機関を解体
＊性的指向や性別認識にもとづく職場差別防止策をさらに拡充

４．移民

＊不法移民を国勢調査の対象にする
＊不法移民の親に連れられて幼少時に米国に入国した若者たちの強制送還猶予措置を拡充
＊イスラム圏からの入国を制限したトランプ前政権の措置を撤廃
＊テキサス州とメキシコとの国境沿いに壁を建設するトランプ前政権の計画を撤廃
＊リベリア国民に対する強制退去の猶予措置を延長

５．環境政策

＊トランプ前大統領が不参加を決めた地球温暖化対策枠組み「パリ協定」に復帰
＊カナダ産原油を米国に送るキーストーンXLパイプラインの建設許可を無効に

６．そのほか

＊職務倫理誓約書への署名を連邦政府高官に義務化

同日、ジョンズ・ホプキンス大学医科大学院は、米国の新型コロナウイルス感染による死者数が40万5600人に達したことで、第二次世界大戦による米軍の死者数40万5399人を超えたと発表した。コーヴィッド19による米国の死者数は世界最多で、２位のブラジルの２倍近い人数。

バイデン大統領は、新型コロナウイルス対策を最優先事項に位置づけ、パンデミック危機からの脱出に「全身全霊で取り組む」と就任演説で強調した。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)