会社が新興企業向け投資基金を立ち上げるのを手伝うシリコン・バレー拠点のペガサス・テック・ベンチャーズ（Pegasus Tech Ventures）は３月９日、日本のテレビ・ショッピング大手ジャパネットと提携し、5000万ドルのベンチャー・キャピタル（VC）基金を立ち上げたことを明らかにした。

テッククランチ誌によると、両社の共同VC基金は、長崎県で進行中の都市開発事業を含め、世界中から多くの新興企業を長崎に誘致して投資する計画だ。

ジャパネットは、新分野への事業拡張を推進するために新興企業を探している。それらの新分野には、2024年にオープン予定の長崎スタジアム・シティーという不動産開発事業計画がある。同社は、スポーツ競技場の周囲にいくつものオフィス・ビルディングや小売店、ホテル、催事会場といった商業施設を建設する都市再開発事業に参加する。それに加えて、高齢者向けサービスや児童教育にも進出したい考えだ。

ペガサス・テック・ベンチャーズのアニース・ウーザマンCEO兼代表取締役パートナーは、スタジアム・シティー計画について、地域経済の活性化と新たな製品およびサービスを地元にもたらすのに寄与する事業として長崎が立ち上げた、と説明した。新たな製品やサービスには、世界中の有望な新興企業によって提供される技術やソリューションも含まれる。

ジャパネットの計画では、「起業初期の新興企業らと新たな製品や技術、ソリューションを共同開発しながら、起業後期の新興企業らの地域化とスタジアム・シティーでの商業化を手伝う」かたちになる、とウーザマン氏は話した。

ペガサス・テック・ベンチャーズはそれにともなって専門班を編成し、ジャパネットが北米やイスラエル、欧州、アジアから集める新興企業らの評価や選定、誘致を手伝う。管理資産規模15億ドルのペガサス・テック・ベンチャーズは、「サービスとしてのベンチャー・キャピタル（venture capital-as-a-service）」を展開している。ジャパネットとの共同事業はその一環だ。

ジャパネットは、起業初期の新興企業に10万～100万ドルを投資し、より大きな起業後期の新興企業には100万～500万ドルを投資する計画だ。ジャパネットからの投資を受ける新興企業らは、ジャパネットの提携先である三菱地所やJLLモール・マネジメント、MSCクルージズ・ジャパンから事業運営や戦略上の支援を受けられる。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)