ベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon）とヒューレット・パッカード（HP）、そしてデル（Dell）の大手3社は、クラウド電算事業の積極的展開で存在感を強めている。

　データ・センター・ノーレジット誌によると、ベライゾンは、米農務省（USDA）が運営するエンタープライズ・データ・センターのクラウド電算を請け負うことで大型契約を獲得。ベライゾンは同契約によって、連邦政府向けクラウド技術「フェデラル・エディション」を基盤にしたアイアース（IaaS=Infrastructure-as-a-Service）をUSDA傘下の34機関に提供する。

　ベライゾンの同サービスは、連邦規制で定められているセキュリティ基準に準拠し、さらに複数層にわたって冗長化の設計がほどこされている。

　一方、HPは米ビール醸造大手モルソン・クアーズ醸造会社からクラウド電算サービス契約を獲得。モルソンは、HPのサービスを使って経理および人事関連業務をクラウド環境に移行する。

　HPのクラウド・サービスは、同社のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）プラットフォームをもとにしており、それによって大企業の業務処理システムを一元管理できるようにする。

　HPの同サービスは、カナダやインド、コスタリカ、ポーランドを含む世界各国のサービス拠点からBPOサービスを供給するため、モルソンは、世界規模で業務を標準化できる。

　かたやデルは、次世代クラウド管理ソリューション「ブーミー（Boomi）マスター・データ・マネジメント（MDM）」を市場投入した。

　ブーミーを利用することで、中堅企業はデータの管理や統合作業を簡略化でき、しかも従来のベンダーが提供していたソリューションより安価という利点もある。

　クラウド電算システムを基盤としたMDMの需要は高まっており、データ・ウェアハウジング・インスティテュート（TDWI=The Data Warehousing Institute）の調べによると、調査対象企業の25%が向こう3年以内にクラウド基盤MDMを導入する考えだという。