シリコン・バレー大手ら、出社規制緩和でも遠隔労働を継続~ 6割以上がパンデミック後もハイブリッドを希望

サンフランシスコとその周辺の自治体政府らは各社の職場人口密度に上限を設定することで事務所再開を3月24日から許可したが、グーグル(Google)やツイッター(Twitter)を含むサンフランシスコ湾岸地域の多くの技術大手らは、あと数ヵ月ほど事務所閉鎖を続ける計画だ。

ロイター通信によると、サンフランシスコ市とサンタ・クララ郡の自治体は、新型コロナウイルスの感染者数減少を考慮して、定員数の25%を上限に24日から事務所再開を許可する指針を打ち出した。しかし、シリコン・バレー大手らは、最短でも2021年夏まで遠隔労働を続ける方針を2020年夏に決めており、それを維持する姿勢だ。

シリコン・バレーの技術大手らは、各種の公衆衛生データやそのほかの安全性要因を分析するとともに、従業員たちの要望も考慮した結果、事務所閉鎖を継続することを決めた、と話している。

シスコ・システムズ(Cisco Systems)とドロップボックス(Dropbox)は23日、在宅勤務を原則とする現行の指針を6月いっぱいまで続けることを決めており、ボックス(Box)は9月まで遠隔労働を続ける方針だ。

ピンタレスト(Pinterest)は、大々的な事務所再開に8月まで踏み切らない姿勢で、グーグルは9月いっぱいまで、ドキュサイン(DocuSign)は10月いっぱいまで完全閉鎖を続ける。

ツイッターとアドビ(Adobe)、ペイパル(PayPal)、トゥリオ(Twilio)、イェルプ(Yelp)、ズーム・ビデオ(Zoom Video Communications)らも出社規制緩和にかかわらず完全遠隔労働を続ける計画だ。

フェイスブック(Facebook)は、世界中で7月2日まで事務所を完全閉鎖する計画だが、シアトル事務所では従業員の10%に出社を認めることを先日発表した。

一方、SAPのシリコン・バレー支社やスラック・テクノロジーズ(Slack Technologies)は、一部の従業員らの出社を認めることを検討している。

かたや新興企業のファスト(Fast)は、従業員56人の最大25%が24日から出社することを許可した。

スラックが9000人の知識職を対象に実施した調査では、20%が遠隔労働の継続を希望し、17%が出社勤務を望み、63%がハイブリッド(遠隔労働と出社の混合)を希望していることがわかった。

IBMは取材に応じなかった。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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